野田首相は22日午後2時から、毎週金曜日を中心に首相官邸前で原発反対の抗議活動を続けている市民グループのメンバーら約10人と首相官邸で会談した。
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この中で、市民グループのメンバーらは関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに国のエネルギー政策を転換してすべての原発を廃炉にすることなどを求めた。
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これに対し野田首相は、原発の運転再開について「これまでの知見や対策を踏まえ、安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べた。
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そのうえで野田首相は、「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい」と述べ理解を求めた。
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また、野田首相は国のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べた。
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この面会に対し、与党でもある国民新党の下地幹事長は記者会見で、「野田首相が会う団体は、反原発で、再稼働反対だ。国は再稼働を決めているので、この段階になって会うことに本当に意味があるのか。このような形で会うと、また『民主党のエネルギー政策がぶれているのではないか』ということになる。そのようなイメージを持たれるような会い方をするのは、よくないし、理解できない」と述べた。
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