内閣府は16日、「治安に関する世論調査」の結果を発表した。「日本は安全・安心な国か」との質問に、「そう思う」と答えた人は06年の前回調査と比べて13.6ポイント増の59.7％で、半数を超えた。一方、「そう思わない」と答えたのは13.1ポイント減の39.4％だった。
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過去10年間で日本の治安が「悪くなった」と思う人は81.1％に上った。06年の前回から3.2ポイント減ったが依然、高水準が続いている。理由を複数回答で聞くと「地域社会の連帯意識が希薄となったから」が54.9％（前回比5.9ポイント増）と最も多い。「景気が悪くなったから」は47.4％（同17.7ポイント増）で大幅に増えた。
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理由を複数回答で聞くと「地域社会の連帯意識が希薄となったから」が54.9％（前回比5.9ポイント増）と最も多い。「景気が悪くなったから」は47.4％（同17.7ポイント増）で大幅に増えた。
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自分や身近な人への犯罪被害の不安を感じる場所（複数回答）については「繁華街」が53.7％、「路上」が53.6％と上位を占め、続いて「インターネット空間」が41.9％だった。被害の不安を感じる犯罪（同）は「空き巣」が51.1％で最も高く、「すりやひったくり」が49.4％、「暴行や傷害」が45.3％と続いた。
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治安をテーマにした内閣府の調査は今回で3回目。7月5日から同15日まで全国の成人男女3,000人を対象に調査員による個別面接聴取方法で実施し、有効回収率は65.2％だった。調査項目は、①日本は安全・安心な国か、②最近の治安に関する認識、③治安が悪くなったと思う原因、④不安を感じる場所、⑤不安を感じる犯罪、⑥不安を感じる組織や個人、⑦警察に力を入れて取り締まってほしい犯罪。
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詳細は、下記のＵＲＬでご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h24/h24-chian.pdf
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