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東京証券取引所は3日、日本航空が申請していた東証1部への再上場を承認した。再上場予定日は9月19日で、株式の売り出し価格は9月10日に決める予定。10年2月に経営破綻し上場廃止となってから、約2年7ヶ月でのスピード復帰となる。日航は、今年6月20日に東証に上場を申請していた。
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企業再生支援機構が保有する1億7,500万株を全株放出して売り出す。仮条件を8月30日に決め、売り出し価格はブック・ビルディング方式で9月10日に決め、11日から14日まで販売する。
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企業再生支援機構は日航に3,500億円を出資し、発行済み株式総数の96.5％を保有している。機構は全株を売却して投入資金を全額回収し、国民負担の発生を回避する。日航の時価総額は5,000億～6,000億円超に達する見込みで、政府管理下での再建が完了する。
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日航は不採算路線の廃止など経営基盤の立て直しを進めた結果、12年3月期連結決算では営業利益が過去最高となる2,049億円を達成していた。
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