国民の生活が第一は、小沢代表が1日、記者会見し、10年後をめどにすべての原子力発電所を廃止することや、消費税の増税を阻止することなどを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表した。
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国民の生活が第一は、1日、党本部を開設したのに合わせて、小沢代表が夕方、記者会見し、緊急に取り組む党の主要政策を発表した。
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それによると、10年後をめどに、すべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進するとしている。消費税の増税については、現在のデフレ不況の下で実施すれば、特に中小企業や農林漁業に携わる弱い立場の人の暮らしを直撃するとして、断固阻止するとしている。
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さらに、「地域が主役の社会」を実現するため、権限と財源を地方に大胆に移すとして、国の補助金と政策経費を合わせた約40兆円を原則、地方に交付するなどとしている。
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これについて、小沢氏は「国民すべてが、将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現していくために、『いのち』と『暮らし』と『地域再生』をキーワードに、政策課題を実現していきたい」と述べた。
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また小沢氏は、記者団が「大阪市の橋下市長と連携する考えはあるのか」と質問したのに対し、「橋下市長が主張する統治の機構や行政の大改革は、以前から私たちが言ってきたことだ。認識はわれわれも一緒であり、大阪維新の会が主張を広めるのは結構だ」と述べた。
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