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検察当局は1日、東電・福島第1原発事故をめぐり東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計5件の告発を受理し捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。
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告発を受理したのは3地検で、今後、東京地検が中心となり福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。
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東京地検が受理したのは、東電や文部科学省の幹部ら26人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させ、住民の避難も遅らせた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑、菅直人前首相ら政府関係者など6人について、1号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑―の告発など計3件。
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