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| 自治体と警察関係者が防犯対策の連携などについて協議する初めての「全国安全都市首長サミット」が29日、愛知県春日井市で開かれ、全国9市の市長、助役や市民ら約450人が参加した。「警察中心の防犯は限界」などと活発な議論があった。サミットは、防犯の専門家や自治体などでつくる「全国安全都市会議」主催した。 |
| 同会議最高顧問の伊藤滋東京大名誉教授（都市計画）は、基調講演で「犯罪検挙率が20％にまで低下した。安全で安心な町づくりのために、教育の見直しや防犯活動への市民参加が必要だ」と問題提起した。 |
| 二つの分科会では、警察と自治体、市民の連携などについて市長らが議論した。浜松市長や春日井市長らから「従来の警察中心の防犯は限界に来ている。防犯意識を啓発し、自治体や市民が補完しなければ」「自治体間の情報共有化を進め、市民主導の防犯活動を進めるべきだ」との意見が出た。 |
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