政府は13日、東電・福島第１原発事故で被災した福島の再建策の基礎となる「福島復興再生基本方針」を閣議決定した。地元の要望を取り込み、住民の健康調査やインフラ整備などを重視し、国の財政支援を確保する内容。国は今後、具体的な目標を定める「避難解除等区域復興再生計画」などの策定に着手する。
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基本方針は今年3月に成立した福島復興再生特別措置法を具体化するもので、4月から地元で会議を開き、文面を協議してきた。
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方針は「福島の復興及び再生を国政の最重要課題」とした上で、「国の威信をかけてあらゆる知恵と力を結集し、総力で実行する」と明記した。
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地元が要望してきた「原発に依存しない社会づくりの推進」の理念を尊重し、再生可能エネルギーの導入などを進めて雇用の確保につなげる。
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また、放射性物質を取り除く除染については、長期的な目標として、国が安全の一つの目安としている年間被（ひ）曝（ばく）線量が１ミリシーベルト以下となることを目指した対策を国の責任で行うことなどが盛り込まれた。
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放射線による健康不安に対応する必要性も強調し、福島県が１８歳以下の医療費無料化のために設立した「県民健康管理基金」への財政支援をはじめ、国が長期にわたって十分な財源を確保する。
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一方、福島県側が「復興の基盤」として強く求めた企業立地補助金の積み増しは明記しなかった。
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