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 最低賃金が生活保護下回る逆転現象、11都道府県に拡大 最低賃金で働くより生活保護での収入が多い「逆転現象」が、11都道府県に拡大したことが10日、厚生労働省の調べで分かった。11年度の最低賃金引き上げ後は3道県に減少したが、生活保護受給者への住宅扶助が増えたことなどを受け、青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の8都府県が加わった。 11都道府県の生活保護費との乖離(かいり)額は、時給換算で5～30円。最も大きいのは北海道の30円で、東京の20円、宮城の19円、神奈川の18円が続いた。