野田首相が「政治生命をかける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表を含め、野田政権を少数与党に追い込む目安となる54人を上回る議員が反対票を投じるなど大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
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衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねるとしている。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
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消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員57人は次の通り。(敬称略)
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小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美、岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎、大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊、黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉、鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣。
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