政府は19日、東日本大震災を特集した「2012年版(平成24年)防災白書」を閣議決定した。防波堤などで津波を防げなかったことや、災害対策への過信が被害拡大を招いたと指摘し、‘悲観的な想定’に基づく対策を進め、災害に強い「ゆるぎない日本」を構築すべきだとした。
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白書は大震災での国の防災対応について、津波で壊滅的な被害が発生し、被災地が広範囲に及んだことなどから、既存の対策では不十分だったと反省。「災害対応に想定外があってはならず、想像力を働かせ、より多くの教訓を導き出すことも必要」とした。
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その上で、南海トラフ(浅い海溝)での巨大地震や首都直下地震などが発生した場合、東日本大震災以上の被害が発生する可能性に言及。悲観的な災害想定を行うことで対策上の想定外を避け、被害を最小化する減災につなげるべきだとした。
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東電・福島第１原発事故の対応では、(1)意思決定を行う首相官邸の情報不足、(2)情報の入手・伝達ルートの機能不全、(3)官邸と経済産業省原子力安全・保安院の広報の二元化による混乱－などの反省点を挙げた。
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政府は原子力災害への新たな体制構築や、官邸の情報収集機能の改善などを進めているとしたが、白書は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(ＳＰＥＥＤＩ)の公表の遅れなどは検証しておらず、初動対応の具体的な問題点には踏み込まなかった。
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