政府は19日、東日本大震災の巨大地震、津波と東電・福島第1原発事故への対応を特集した「2012年版(平成24年)の科学技術白書」を閣議決定した。研究が役に立たないケースが多かったと指摘し、「科学や研究者への信頼が大きく下落した」と反省する内容となった。
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震災で役に立たなかった研究として、「マグニチュード(Ｍ)9クラスの可能性すら予測できなかった地震・津波研究」「実際の震災とかけ離れていた福島第１原発の災害想定」「原発事故の現場で利用できなかった災害対策用ロボット」などを挙げている。
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また、科学技術のリスクや不確実性について社会と十分な対話がなかったことや、放射線の人体への影響に関する研究者の意見がばらばらで、集約する仕組みがなかったことなどが国民を混乱させたと分析している。
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科学者に対する国民の信頼は、震災前(22年10～11月)は84.5％だったが、震災後(昨年10～11月)は64.2％に低下した。一方、科学者側の認識は昨年7月の時点で「国民から信頼されている」が43.7％を占めており、白書は「事態を深刻にとらえていない」としている。
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信頼回復には社会のニーズに合った研究開発の仕組みや、リスクを踏まえた迅速な政策判断が必要と強調したが、具体策に欠ける抽象論も目立った。
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