郡司農相は5日の閣議後記者会見で、環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)について、「(他の経済連携と比べ)上位に立つ材料がない」として、否定的な考え方を鮮明にした。
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郡司農相は、日本・中国・韓国3ヶ国による自由貿易協定(ＦＴＡ)などを例に挙げ、「(日本には)いろいろな選択肢がある。国益にとって上位に来るかどうかの判断だ」と語った。その上で、すべての関税撤廃が原則であるＴＰＰについて、「国益になるという判断は難しい」と強調した。
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郡司農相の発言は、ＴＰＰ交渉参加に意欲を示す野田首相の意向とは明確な温度差があり、今後、批判を浴びる可能性がある。
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郡司農相は、4日の記者会見でも、「ＴＰＰは、突如出てきた。国民的議論はできておらず、具体的に取り組むということにはならない」と慎重姿勢を示していた。
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