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今年3月期の決算が過去最大の赤字になった大手電機メーカー「パナソニック」は、今年度中に約7,000人いる本社の従業員を半分程度に減らす方向で検討に入ったことがわかった。本社の組織体制を見直し、調達や研究開発など一部の部門は分社化する方向で検討している。
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これに伴って約7,000人いる本社の従業員を今年度中に半分程度に減らす方向で労働組合と協議する予定。本社の従業員の削減は、主にほかの部門や子会社への配置転換で行う方針だが、数百人規模で早期退職を募集することも検討している。
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大手電機メーカーでは、ソニーが今年度中に国内外のグループ全体で約1万人規模の人員削減に踏み切るほか、シャープも昨年度と今年度で合わせて2,000人の配置転換を行うことにしていて、テレビ事業の不振による赤字で組織体制の大幅な見直しを迫られている。
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