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密輸や密入国防止で東京港を監視カメラで24時間監視へ治安対策強化などに30億円、都の来年度重点事業

東京都は27日、来年度予算案に盛り込む30の重点事業(計210億円)を発表した。うち18事業が新規で、外国人犯罪への対応など治安対策や緊急医療チームの編成など大都市の治安・災害対策(計30億円)を強化したのが特徴である。
石原知事が公約に掲げた治安対策では、来日外国人犯罪への対応に23億円を計上している。密輸や密入国を防ぐため、東京港のすべての外国貿易用ふ頭をフェンスで囲み、照明や監視カメラで24時間監視する。
留学・就学生の受け入れ学校に対し、文部科学省や入国管理局と連携し、学生に違法活動をさせないよう指導を徹底する。
子供を犯罪に巻き込まない取り組みとしては、警察官OBらを「スクールサポーター」として警察署に約100人配置。学校への訪問、助言や補導を実施する。


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