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 東電が家庭向け値上げを申請、経産相が厳格査定を表明 東京電力は11日、家庭向け電気料金の平均10.28％値上げを政府に申請した。枝野経産相は同日午前の閣議後の記者会見で、新たに専門家委員会を設置して値上げ申請を厳格に査定すると表明した。電気事業法に基づき、公聴会を経て4ヶ月以内に可否を判断する。東電は7月1日の実施を求めている。 東電の申請通りに値上げが実現すると、標準的な家庭で月額料金が480円上がり(値上げ率6.9％)、7,453円となる。ただ専門家委の議論などを通じて、値上げ幅圧縮も想定される。専門家委は、内閣府の消費者委員会が有識者による中立的な判断を求めたのに対応した。