大分県警では、増え続ける万引きの被害を防ごうと県内のスーパーやコンビニの中から重点的に万引きの防止対策に取り組む店を指定し対策の効果を検証していくことことを決めた。
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県警が昨年把握した県内の万引きの件数は1,049件で、この5年間、毎年増え続けている。このため早ければ今月にも県内のスーパーやコンビニの中から5店から8店を選び、万引きの「被害防止対策モデル店舗」に指定する。
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モデル店舗では、これまでの防犯ポスターの掲示や店員による声かけだけでなく、監視カメラに「警戒中」などと書かれた札を下げてより目立つようにしたり、商品の棚に「万引きは犯罪です」などと書かれたカードを貼り付けたりするという。
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県警は、モデル店舗での万引きの被害が対策の前と後でどう変わるのかなどを来年3月をメドに調べ、効果を検証することにしている。県警は「景気の低迷などを背景に万引きが増え続けている。モデル店舗での検証を通じて万引き防止に効果のある対策を検討していきたい」としている。
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