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犯罪被害品買取りで業者への立入り強化―警視庁

警視庁は10日までに、窃盗や詐欺事件などの被害品が中古品の買取り業者に転売されるのを防ぐため、古物商や質屋への立入り調査を強化することを決めた。今後、被害品の買取りが判明した全ての業者を対象とし、手続きに違反があれば行政処分を検討する。
東京都内で古物商や質屋の営業許可を受けた業者数は昨年末時点で約7万店。安易な買取りが進めば、盗んだ品物を換金する「犯罪インフラ」になる恐れもあり、調査の強化により、厳格な買い取りを促すのが狙いである。 


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