名古屋市では、新年度となった1日から市民税の5％減税が実施された。恒久的な市民税の減税は全国で初めて。
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名古屋市の河村市長は、3年前に市民税の減税を公約の柱に掲げて就任して以来、議会側と激しく対立しながら実現を求めてきたが、去年12月に減税幅を当初の10％から5％に縮小して減税の条例が成立した。これを受け名古屋市では、新年度となった1日から恒久的なものとしては全国で初めて市民税の減税が実施された。
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減税される市民税は、6月分の給与や申告分から反映され、今年度の減税規模は78億円の見込み。名古屋市は、所得額や税額などを記した「住民税決定通知書」に年間の減税額を示し、来月下旬に納税者に通知することにしている。
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河村市長は「日本の大増税と全く逆の、減税が名古屋市で始まる。名古屋市は、よりよい公共サービスをより安く提供することに取り組むことになり、減税によって市民が払わなくてよくなるお金を社会に生かす方法を考えていきたい」と話している。
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