静岡県教委は6日の定例教育委員会で、県立高校生による集団万引き事件が相次いで起きているのを受けて、具体的な根絶対策を進める組織を12年度に設置する方針を明らかにした。新組織は「児童生徒の問題行動対策協議会」(仮称)。県教委が万引きに焦点を絞った新組織を立ち上げるのは異例。
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構成メンバーは公私立の小・中学校、高校関係者、ＰＴＡ、警察、政令市代表で、子供の行動心理の専門家も加える予定。県教委事務局職員だけでなく各組織の代表の連携を図るという。
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県教委は児童生徒の教育的配慮などから、県内の児童生徒の万引き発生件数は公表していない。ただ、高校生の万引きは後を絶たず、盗み役や監視役、窃盗品を買う生徒など万引きの集団関与化がみられる。県監査委員は学校や県教委に改善を求める指示を繰り返している。09～11年度において万引きに関わった生徒が年間10人以上の県立高校は12校にのぼるという。
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県教委学校教育課によると、万引きは高校生だけでなく中学生や、小学校低学年生が遊び感覚で起こす事案も散見されるという。田中潤課長は「善悪の判断や規範意識の教えは家庭教育によるところが大きいが、学校での道徳教育はもちろん、家庭、地域全体で対策を考え、実行したい」と話し家庭教育の重要性も呼び掛けている。
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