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 東電役員らに5兆円賠償請求、福島原発事故で株主代表訴訟―東京地裁 東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして株主42人が5日、会社に代わり勝俣恒久会長ら現旧経営陣27人に総額5兆5,045億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。 訴えたのは、東京、神奈川、福島など9都県の個人株主。代理人弁護士によると、請求額は国内の民事訴訟では過去最高という。 株主側は訴状で、政府の地震調査研究推進本部がマグニチュード8程度の地震が発生する可能性を指摘した02年7月以降の会長と社長、原発担当役員らについて、危険性を認識しながら対策を怠ったと主張。全電源の喪失など過酷事故への備えも不十分で被害を拡大させたとしている。