今年１～11月に認知した万引き件数は昨年同期より5,923件少ない129,849件だったことが15日、警察庁のまとめでわかった。昨年1年間の万引き認知件数は148,371件であり、12月中の認知件数が18,522件超となる可能性は少なく、仮に今年年間の万引き認知件数が14万件を下回れば、平成13年以来となる。平成14年以降は毎年14万件を超えている。
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今年１～11月間の万引き検挙件数は96,928件（昨年同期は99,478件）で、2,550件減。検挙率は74.6％で、1.3ポイント良くなった。検挙人員は93,819人（昨年同期は96,553人）。このうち検挙された少年は24,164人（昨年同期は25,860人)だった。
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今年１～11月に発生した金融機関への強盗の被害総額は約2億6,000万円で、１ヶ月を残し昨年1年間の約6.7倍に達している。件数では前年同期比1.6％減の62件だったが、1件当たりの被害金額は過去10年間で最多となった。
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刑法犯全体では同6.5％減の136万9,279件。年間の刑法犯認知件数は昨年まで8年連続で減少しており、9年連続減少の公算が大きくなった。検挙率は31.6％で同0.2ポイント低下した。
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金融機関への強盗は、2月に福島県二本松市のＪＡから約1億1,000万円が奪われた事件など1,000万円以上の被害が計6件あり、うち5件は職員らに金庫まで案内させて金を奪っていた。
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退勤する職員らを待ち伏せるなど営業時間外を狙う手口も目立った。警察庁は金融機関に対し、通用口を開ける際の外部の確認や、職員らの複数での退勤などの対策を呼び掛けている。
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このほか、全国の牛丼チェーン店を狙った強盗が急増し、同37.5％増の88件。うち「すき家」が77件と8割以上を占めており、警察庁は10月、「すき家」を展開するゼンショーホールディングスに防犯体制の強化を要請した。
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路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪は、同8.3％減の61万9,066件。都道府県別では、東京が8万353件で最も多かった。2位の大阪より1万件以上多く、2年連続の年間ワースト1が濃厚になった。
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ひったくりは同14.5％減の１万1,579件。昨年最多だった千葉は同52.9％の大幅減。1,643件の大阪は同18.6％減ながら最多となり、2年ぶりの年間ワースト１の可能性も出てきた。
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自動車盗は同4.4％増の2万2,906件で、愛知が最多。全体の74.7％はキーを放置していなかったのに被害に遭った。警察庁は「プロによる組織的犯行の可能性が大きい」とみている。
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3・11月震災発生直後、岩手、宮城、福島の被災3県では、無人となった民家や店舗を狙った侵入窃盗が多発するなど特異な状況がみられたが、検問やパトロール活動などで時間の経過とともに落ち着きを取り戻し、前年同期と比べて刑法犯の認知件数は大幅に減少した。警察庁では「人、金、モノの流れが滞ったことが影響した」と分析している。
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