警察庁が14日まとめたところによると、今年上半期(1～6月)に全国の警察本部が把握した刑法犯は71万1,837件(昨年同期比7.1％減)で、9年連続で減少したことが分かった。刑法犯の75％以上を占める窃盗のうち、自転車盗や車上荒らし、万引きなどの減少が影響したという。凶悪犯、窃盗犯などすべての罪種で昨年同期を下回った。
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1～6月の万引き認知件数は71,328件で、前年同期の74,737件より3,409件減り、4.6％減だった。検挙件数は53,437件で、前年同期の54,403件より966件減り、1.8％減だった。検挙率は74.9％で、前年同期の72.8％より2.1ポイント悪くなった。検挙人員は51,862人で、前年同期の52,446人より584人少なく、このうち少年の検挙人員は13,402人だった。
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都道府県別の刑法犯では、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県が13.6％減の2万595件。北海道、長野、石川、岐阜、岡山の5道県以外は、いずれも昨年同期を下回った。ひったくりは11.8％減の6,552件だが、東京電力管内の1都8県は、4月に27.7％増加し637件。節電で道が暗くなったことが要因とみられるが、5、6月は減少に転じた。
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同庁は、今後もひったくりや性犯罪が増える恐れがあると警戒し、同種の被害が多発する地域では、街灯をつけるように自治体や電力会社に要請するなど対策を強化する。
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大震災の被災3県の状況を詳しく見ると、東日本大震災の発生から6月末までの間、岩手、宮城、福島3県でコンビニや金融機関のATM(現金自動預払機)を狙った窃盗事件が56件(うち未遂7件)あり、被害総額が約6億8,440万円にのぼる。件数、金額ともに6割以上が福島県に集中しているが、福島第1原発事故の影響でＡＴＭからの現金回収に時間がかかり被害が拡大したとみられる。
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ＡＴＭを狙った窃盗事件のうち、福島県の被害は34件、4億7,700万円。8割以上は、震災直後、避難指示区域に指定された原発から20キロ圏内で発生した。現地の安全が確認できなかったり、コンビニのオーナーと連絡が取れなかったりして現金回収が遅れたほか、停電で防犯装置が作動しなかったことで被害が増えたとみられる。
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一方、3県では、住民らが避難して無人となった民家や商店を狙った空き巣などの被害も昨年3～6月比1.5倍の1,233件と急増した。このうち、20キロ圏内の被害は19倍以上の194件。同庁は「警戒区域に設定され、自由に出入りできなくなった4月22日までに集中した可能性がある」と指摘し今後、住民の一時帰宅が進み、さらに被害が発覚
することも予想されるとしている。
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昨年3～6月には同様被害はなく、震災後に急増したが、同庁は「現在、治安は落ち着いている」と強調。パトロールや検問をする警察官約750人を原発周辺地域に投入し、安全・安心の確保に力を入れている。
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