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警視庁・玉川署と同署管内の小売業者、学校関係者による連絡会が5日、同署で開かれた。増加する万引き被害を防ごうというもので、万引きの手口や子供の万引き防止の情報共有について協議した。
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会議には学校関係者と小売業者約70人が参加した。鈴木健一署長は、万引きがさまざまな犯罪の入り口になる可能性が高いと指摘し、「犯罪の起きにくい社会を作るためにも、万引き被害を抑えていきたい」と話した。
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警視庁によると、都内の万引きの認知件数は増加しており、昨年は約2万1,000件。今年は5月末までで7,886件、検挙件数は5,809件。
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