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 万引き防止官民合同会議開く、1～5月の万引き件数16％減 警視庁は4日、万引きによる被害を減らすための官民合同の会議を開き、会議の席上、「被害があった場合は、全て警察に届け出てほしい」とあらためて呼びかけた。 この日の会議には、スーパーなど小売業者の防犯担当者ら約180人が参加し、両者が万引きの手口などについての情報交換を強化していくことを確認した。岩瀬充明副総監が「万引きの増加は社会の規範意識低下のあらわれ。官民合同で取り組む必要がある」と協力を依頼した。 警視庁によると、東京都内の今年1～5月の万引き認知件数は7,886件で、前年同期比で約16％減少した。一方で、検挙した数の約23％を高齢者が占め、依然として高い割合となっている。