愛知県警では21日、万引き容疑で10年に検挙した14歳以上(14歳未満は除く)～89歳の男女1,000人を対象に、昨年6月～9月、及び11月～12月に行った実態調査の結果を発表した。それによると、高齢者が食料品を衝動的に盗む傾向にあることや少年らの規範意識の低さが浮き彫りになった。約9割が「店員に声を掛けられたり、警備員が巡回していたら万引きをしなかったと思う」と回答した。
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「どうしたら万引きを断念したか」の質問に、「店員からの声掛け」68％、「警備員の巡回」20％、「防犯カメラ」2％と答え、店員や警備員の「声や目」の防犯効果の高さが分かった。
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動機については、複数回答で「お金を使いたくなかった」が69％と最も多く、「孤独」が8％で続いた。約8割は事件当時、所持金があった。規範意識を聞くと、「何も考えていない」が42％、「厳しく処罰される」は3割以下だった。「捕まらない」と答えたのは14～19歳が28％で、20～64歳の10％、65歳以上の9％より多かった。
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また、同じ時期に被害に遭ったスーパーや書店など522店舗にもアンケートを実施した。それによると、万引き被害の影響について、店の9割以上が「死活問題」と答えた。万引き被害を警察に届け出たのは、「1～2割」が42％と最も多く、「全件届け出ている」は19％だった。届け出をしない理由として、「時間がかかる」「処理対応店員の代替員がいない」などがあった。
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県警では、万引きに遭った店の負担を軽くしようと、10年秋から被害届など一部の捜査書類の簡略化に取り組んでいる。今後の対策として▽万引き犯に狙われない店舗作り▽万引きを思いとどまるような広報や店員による積極的な声掛け▽届け出の徹底と事件処理時間の短縮などを挙げている。
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