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厚生労働省は14日、今年3月末現在の全国の生活保護受給者は202万2,333人で、戦後混乱期の1952（昭和27）年度以来、59年ぶりに200万人を突破したと発表した。
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統計を取り始めた51年度（204万6,646人）、52年度（204万2,550人＝いずれも月平均）に次ぎ3番目に多い。受給世帯数も145万8,538世帯で過去最多を更新した。東日本大震災で被災するなどで4月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が全国で549に上ったことも分かった。
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全国の受給者は、前年同期比で約15万6,000人増えており、同省では急速な高齢化や雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。
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厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計しており、549世帯は、県別では県外避難も含めて宮城県の一部を除き福島335、宮城116、茨城58、岩手31、青森3、その他が6世帯だった。
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