金融機関を狙った強盗事件の被害総額が、今年1～5月だけで約2億2,300万円にのぼり、すでに昨年1年間の被害総額約3,600万円の6倍に達していることが警察庁のまとめで13日わかった。
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同庁は同日、銀行や郵便局、信用金庫などの業界団体を集めた緊急会議を開き、強盗犯に狙われやすい入退店時は複数の職員で出入りすることなどを要請した。
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今年5月までの事件数は昨年同期より12件少ない23件だが、2月に福島県二本松市のＪＡ支店で帰宅中の農協職員の車が待ち伏せされ、1億1,000万円が奪われるなど、昨年はなかった1,000万円以上の被害が5件も発生した。出勤、帰宅中の職員を脅して通用口から侵入する犯行が4件あった。
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福島の事件のほか、先月に千葉、埼玉両県で起きた郵便局強盗などでは、犯人が通用口から出入りする職員を刃物などで脅して侵入し、防犯装置が作動していないため、長時間物色して金庫などから多額の現金を奪っていた。
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なお、警察庁のまとめには、東京都立川市の警備会社から約６億円が奪われた事件は含まれていない。
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