政府は10日午前の閣議で、2011年版「自殺対策白書」を決定した。
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昨年1年間の全国の自殺者が3万1,690人(男性2万2,283人、女性9,407人)と、13年連続で3万人を超えた。昨年の自殺者が9年ぶりに3万2,000人を下回ったが、13年連続で3万人を超えており、依然厳しい状況が続いている。
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白書は、警察庁の統計などを基に「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年~中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。(1)職場での心の健康対策の推進、(2)地域・学校における心の健康作り推進体制の整備、(3)多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実、などに取り組む方針を打ち出した。
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また、東日本大震災の被災者に対する心的ケアの必要性も指摘している。地震や津波による心的外傷後ストレス障害(PTSD)や家族を亡くした悲しみなどで自殺につながりかねない不安障害を引き起こさせないよう、公的機関による支援、治療態勢の構築を呼び掛けている。
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一方、自殺者が高止まり傾向にあることを踏まえ、昨年、政府の自殺総合対策会議に新設した「自殺対策タスクフォース」で自殺防止策に向け関連データの分析を進めていることを紹介している。
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