菅首相は2日正午過ぎ、衆院本会議に先立って開かれた民主党代議士会で、東日本大震災や福島第1原発事故の対応に一定のメドがついた段階で辞任する意向を表明した。
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自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した内閣不信任決議案に、民主党の小沢元代表、鳩山前首相ら同党議員70人以上が同調する構えを見せ、否決の見通しが立たなくなったため。
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不信任案が可決されれば、菅首相は憲法の規定により衆院解散か内閣総辞職をしなければならず、否決されても党分裂は避けられないとみられることから、菅首相は採決前に一定の期限を区切っての自発的な辞任表明に追い込まれた。
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菅首相は党代議士会で、「大震災に取り組む。このことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたいと考えている」と退陣する意向を明らかにした。
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