警察庁は26日、GPS(衛星利用測位システム)で警察官の位置を把握し、携帯電話回線で現場の画像などを警察本部との間でやりとりし、情報を共有する新たな通信指令システムが22県で導入されたと発表した。初動捜査のスピードアップや態勢構築のため開発した「地域警察デジタル無線システム」の一部で、2011年度中に全国の警察本部で運用を始める。
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新システムは、デジタルカメラ付きの携帯電話型端末を付与された警察官が現場の画像などを撮影し、その画像や文字情報を送受信できる。送られた画像などにより、警察本部や警察署の幹部が現場の状況を知ることができ、迅速に指示を出せるようになるという。
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例えば、コンビニ強盗が発生した場合、本部などから現場付近でパトロール中の警察官の端末に犯人の容貌や服装、現場地図を送信。ＧＰＳで警察官の位置を把握して配置を指示する。火災現場であれば、火の勢いや建物の大きさの画像から、応援の必要性などを判断する。
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無線は警察官に一斉に指示を出せる利点があるが、音声だけでは状況を把握しきれなかったり、地下街では通じないなどの問題があった。
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