東京電力は24日、福島第1原発事故で1～3号機の地震発生前後の原子炉の状態について解析結果を公表した。圧力容器内で水位が維持されていない場合、2号機は地震から約101時間後の3月15日午後8時頃、3号機では約60時間後の同14日午前3時頃に、溶けた核燃料の大部分が圧力容器底部に落下するメルトダウン(炉心溶融)の状態になったとした。解析結果は24日までに経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
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東電は原子炉の記録計や警報発生記録、運転日誌などから地震前後の状態を解析した。2、3号機では津波到達後も非常用の冷却系による注水が一定時間継続。電源回復後に水位計が一定の水位維持を示したが、1号機の水位計表示が不正確で予想外に水位が低かったため、水位計通りの水位があった場合と、水位が低下していた場合の2通りを想定した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「現実の状態は、この2つの仮定の間にあると考えられる」と述べた。
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2号機では、いずれの場合も水位低下後、炉心温度が上昇し、3月14日午後8時頃から炉心損傷が始まった。水位計通りの場合は半分程度の燃料が溶けて落下。水位低下の場合は、地震の約101時間後に大部分の燃料が圧力容器底部に落下するとの結果になった。
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3号機は地震後に高圧注水系が起動したが、注水は13日午前2時42分頃に止まり、水位が低下。同午前9時頃から燃料損傷が始まった。
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水位が維持された場合は一部の燃料は損傷せず、大部分は炉心にとどまっていた。水位が低下していた場合は地震の約60時間後、ほぼ全ての燃料が圧力容器底部に溶け落ちたとみられる。
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