愛媛県警はこのほど、事業者向けに万引きの防止策や発生時の対応についてまとめた「万引き防止ガイドライン」を作成した。愛媛県内では万引き被害が増えており、県警は「『たかが万引き』という意識を一掃し、『万引きをしない・させない・見逃さない』環境をつくりたい」としている。
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愛媛県内では、万引きが07年から年々増加しており、10年の認知件数は2,042件に上り、04年以来6年ぶりに2,000件を超えた。
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刑法犯全体の中で万引きの占める割合も、01年の6.2％から年々増え、10年には12.2％にまで倍増している。以前はゲーム感覚で犯罪に走る少年が多かったが、05年以降は孤独感などから万引きをしてしまう高齢者の数が少年を逆転し、万引き犯の年齢層の広がりが問題となっているという。
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県警では、こうした現状に危機感を持ち、昨年12月～今年2月、万引き事件の容疑者150人と、スーパーなど10業種361店の関係者に対しアンケート調査を実施した。その結果を参考にして「万引きをさせない店づくり」を基本に、▽従業員の防犯意識向上▽万引きをさせない環境整備▽万引き発生時の対応要領▽地域社会との連携－を柱としたガイドラインを作成した。
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アンケートで、容疑者が犯行を断念する理由として最も多かった「店員から声をかけられた」を基に、「何かをお探しでしょうか」「専用かごをお使いください」など積極的に客への声かけを行うように指示している。
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このほか、「万引きしやすい」という印象を与えないよう商品の整理整頓に努めることや監視カメラの設置場所、万引きを発見したら犯人に直接所持品を出させるよう説得するなど、具体的な対応策を挙げている。
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県警では、ガイドラインを基に、店舗の従業員が仕事中に携帯できる要約版「万引き防止マニュアル」も作成した。「集団で必要以上に店内を徘徊」「大きめの衣類を着用」「バッグのファスナーが開いたまま」など普段から注視すべき点を列記している。
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なお、県警では、万引き防止マニュアルなどを県警ホームページで公開している。さらに、昨年12月20日から今年1月14日にかけて県民の安全・安心アンケート調査を行い、2,009人から回答があった結果も公開している。
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