長野県警では、県内で万引きの疑いで摘発・補導される未成年者が急増しているため、初めて民間警備会社に委託してコンビニエンスストアなど県内1,400店余を制服警備員が巡回する「万引き防止パトロール」を10日に始める。未成年者の摘発・補導人数は09年が831人で前年比48.4％増、10年が953人で同14.7％増。中でも中高生の増加が目立っており、県警少年課は「早急に歯止めをかける必要がある」としている。
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過去5年間でみると、万引き全体の摘発・補導人数は09年に2,000人を超え、未成年者も同年に急増している。ただし、未成年者の09、10年の増加率が高かったのに対し、全体は09年が前年比18.2％増の2,239人、10年が同1.6％増の2,275人だった。
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10年の未成年者の内訳は、小学生以下が71人で前年より8人減、無職などその他の未成年者が135人で15人増だったのに対し、中学生は313人で44人増、高校生が434人で71人増だった。
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被害に遭うのはスーパー、コンビニ、量販店が多く、被害品は雑貨、文具などさまざま。被害届で把握した10年の被害総額は全体で計約4,700万円に上った。未成年者の動機には「欲しいものがあったが金が無かった」とともに、「見つからなければいいと思った」などゲーム感覚と思われるケースも少なくないという。
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一方の店側は「万引きは日常茶飯事で完全に防ぐことは難しいが死活問題」(長野市内のコンビニ店主)。事情にかかわらず全て警察に通報する方針の店が増えているといい、これが摘発・補導人数の増加につながっている面もあるようだ。
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県警少年課では「万引きを他の犯罪への『入り口』にしないためにも、厳しく対処する」としている。万引き防止パトロールは国の緊急雇用創出事業を活用し、制服警備員の巡回で万引きを抑止する狙いがある。1社に来年3月まで委託し、44人の雇用創出につながるという。
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