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パナソニックは28日、平成25年3月末までに、海外を含めた連結ベースの従業員約38万人(22年3月末時点)のうち約1割にあたる4万人規模を削減する方針を明らかにした。
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4月1日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機と重複する部門でリストラを急ぎ、経営の効率化を目指す。人員削減は海外を中心に実施する。削減規模としては国内の製造業で最大級になる見込み。
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グループの従業員はパナソニックが22万人、パナ電工が6万人、三洋電機が10万人で、うち6割程度が海外とみられる。連結ベースでの従業員はトヨタ自動車の約32万人、日立製作所の約36万人などと比べても余剰感が強く、大胆なスリム化で固定費を圧縮する。
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