菅首相は22日午前、東京電力福島第1原発から20キロ圏の警戒区域の外側に「計画的避難区域」を設定、住民を避難させるよう福島県知事や関係市町村長に指示した。同区域に設定されたのは、福島県飯舘村、葛尾村、浪江町の全域と、川俣町と南相馬市のそれぞれ一部。区域内の住民約1万人(約3,000世帯)に対し、1ヶ月後の5月末をメドに域外への避難を終えるよう求める。枝野幸男官房長官が午前の記者会見で発表した。
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首相指示は原子力災害対策特別措置法に基づく。計画的避難区域は、原発事故発生から1年以内に積算放射線量が20ミリシーベルトを超える可能性があると判断した地域。政府は今月11日に同区域を設定する方針を表明したが、地元との調整が難航し、具体的な対象地域や避難の開始時期などの決定を先送りしていた。
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政府は避難住民の仮設住宅を建設し、完成するまでは旅館・ホテルを手配するなど、万全を期す方針。全域または大半が30キロ圏外に位置する飯舘村と川俣町には、総務、厚生労働両省など関係省庁職員が常駐する現地政府対策室を設置し、住民の避難や生活支援をサポートする。
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会見で枝野長官は、20～30キロ圏で計画的避難区域から外れた地域のうち、広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部、南相馬市の一部を「緊急時避難準備区域」とすることも発表した。田村市については30キロ圏外の一部も含まれる。同区域の住民は屋内退避や避難に常時備えることを求められ、保育所、幼稚園、小中学校と高校については休園、休校となる。
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