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岩手県は19日、東日本大震災の影響で被災した県内の失業者ら計約5,000人を、県や市町村、第3セクターなどの臨時職員として雇用すると発表した。早ければ５月から募集を始める。
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対象は、震災の影響で離職した失業者ら。仕事の内容は、被災地でのがれきの撤去、避難所の支援、漁具の整理などを想定している。期間は6ヶ月だが、最大6ヶ月の延長も検討する。
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費用は国の緊急雇用創出臨時特例基金から約60億円を捻出する。27日の県議会臨時会に雇用対策などを盛り込んだ補正予算案を提出する。
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また、宮城県も19日、東日本大震災で被災した失業者ら1,000人を、県や市町村の臨時職員として雇用すると発表している。
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