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警察庁は12日、東日本大震災の被災地の犯罪発生時の捜査態勢を強化するため警視庁や大阪府警など11都道府県警で「特別機動捜査派遣部隊」を設置したと発表した。機動捜査隊員76人と覆面パトカー19車両で編成し、24時間態勢の交代制で警戒や初動捜査に当たる。13日から岩手、宮城、福島3県で活動を始める。
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警察庁によると、3県ではコンビニエンスストアやスーパーの窃盗事件などを確認。3県警は刑事部門が遺体の検視などの震災対応に比重を置いているため、派遣部隊で初動捜査などを代わりに担い、治安の確保に努める。
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中野寛成国家公安委員長は12日の閣議後記者会見で「震災の混乱に乗じたとみられるコンビニへの侵入窃盗などの犯罪が発生している」と指摘し、「部隊の派遣で取り締まり機能の回復、維持を図りたい」と強調した。
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