東電・福島第1原発事故の影響を調査している文部科学省は6日、同原発周辺の放射性物質汚染マップを作成、公表することを明らかにした。
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同日始まった米エネルギー省と合同の航空機による放射性物質汚染調査の結果を基に作成する。完成すれば、実測に基づく放射能汚染の分布が「面」で把握できることになる。
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文科省によると、日米合同調査は1週間ほど実施される予定とのこと。米軍所属の小型機や文科省が使用するヘリコプターなどが同原発から80キロ圏内を飛行し、放射線を測定することで地表面に沈着した放射性物質の汚染状況を調べる。
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同原発周辺の放射性物質の拡散状況の把握では、原子力安全技術センターの予測システム「ＳＰＥＥＤＩ(スピーディ)」が計器故障などで前提となる放射性物質の放出量が分からず使用できないでいた。文科省では同原発から20～60キロ圏内で車両などによる観測を継続してきた。
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