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非常時に地下鉄の監視カメラ活用、警視庁

警視庁では、4月1日から大規模災害などの状況をいち早く把握するため地下鉄の監視カメラの映像をリアルタイムで提供してもらい、警察官の配置に活用するシステムを運用する。東京メトロの駅やホームにはあわせて約6,500台の監視カメラが設置されている。
大規模災害やテロ事件などが起きた場合に現場の状況をいち早く把握するため、警視庁はこうしたカメラの映像をリアルタイムで伝送してもらい、警察官の配置に活用するシステムを試験的に運用することになったもの。
客のプライバシーに配慮するため、映像を送るかどうかは東京メトロ側の判断にゆだねて、録画もしないほか、捜査で必要な場合は法律に基づいて押収する手続きを改めて取るという。
全国初というこのシステム、東京や大手町など14の駅で4月1日から運用が始まる。


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