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在日フランス大使館は15日午前、福島第1原発での一連の事故を受け、「10時間ほどで弱い放射線が東京に到達する恐れがある」として、都内に滞在する自国民に外出を控えるよう勧告、さらに「パニックに陥らず、家の窓を閉じよう」と呼び掛けた。
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同大使館はこれに先立ち、東日本で強い余震発生の恐れがあるとして、直ちに東京を離れるよう仏国民に求めていた。東京からの退避勧告を出したのはフランスが初めて。ほかの各国でも、日本への不要不急の渡航の自粛を自国民に求める動きが加速している。
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米国務省は13日に自国民への勧告を発表し、水、食料の不足や交通、通信などの問題から、日本への不急の渡航を自粛するよう求めた。緊急の任務がない政府要員にも訪日を見合わせるよう指示したという。日本に滞在中の米国人については、在日米大使館は「日本の治安当局の指示に従うように」と求めている。
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韓国外交通商省も日本への渡航自粛を勧告した。
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