東京電力は13日、14日から地域ごとに順番に送電を止める「計画停電」を実施すると発表した。福島第1原子力発電所の停止が相次ぎ、企業活動の本格化する週明け以降、電力の供給不足が避けられないため。首都機能維持を理由に、東京23区の1部は除外する。細野哲弘・資源エネルギー庁長官は「数週間かもう少し続く」との見通しを示した。
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海江田万里経済産業相は13日、産業界に「ネオンの自粛など最大限の節電を」と要請するとともに、「不測の大規模停電を防ぐ必要がある」と停電の理解を求めた。
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計画停電は家庭、工場、オフィスなどすべての契約者が対象。東電の場合、全契約者を5つの供給区域に分け、日中の3時間、順番に停電する。また、供給区域内の1部の契約者にだけ送電するのは「技術的に困難」(東電)なため、病院や病気療養者のいる世帯に電源車を優先配備するなどの対応もとる。
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東電によると、14日は夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」発電所用の水がほぼ枯渇。電力供給は、13日より500万キロワット少ない3,100万キロワットにとどまる。これに対し平日の14日の電力需要は、企業活動の本格化で、休日の13日を400万キロワット上回る最大4,100万キロワットとなる見通し。供給不足は1,000万キロワットに達する。
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発電所の被災など電力供給が急減した場合、国内電力各社はお互いに余剰電力を提供し合っている。だが、電気の周波数が東日本(東京、東北、北海道)が50ヘルツ、西日本(中部、関西、北陸など)が60ヘルツと異なるので、送電を受けるには東西の境目にある変電所で周波数を変換する必要がある。3ヶ所ある変電所の変換能力は計100万キロワット。中部電力からの融通を受けても供給不足を捕うには足りず、戦後の混乱期以来の計画停電による埋め合わせに追い込まれることになった。
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