10日に開かれた「検察の在り方検討会議」で、最高検が全検事を対象に実施した意識調査で「実際の供述と異なる調書作成を指示されたことがある」と答えた検事が26.1にのぼることが報告された。「任意性などに問題が生じかねない取り調べを見聞した」との回答も27.7％ののぼった。元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件では捜査側の見立てに沿った供述の押しつけや調書作成が問題となったが、4人に1人の現役検事は同様の経験をしたり事例を見聞きしていた実態が浮かんだ。
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「取り調べについて、実際の供述とは異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがある」との設問に対し、5段階の回答のうち「大変良く当てはまる」が6.5％、「まあまあ当てはまる」が19.6％だった。「任意性、特信性に問題が生じかねない取り調べと感じる事例を周囲で見かけたり、聞いたりする」では、それぞれ5.4％と22.3％だった。
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さらに、「不正行為を内部通報したり幹部に直訴した人は人事上の不利益を被る可能性があると感じる」は、それぞれ5.7％と17.1％の計22.8％、「仕事の中で自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」は、それぞれ3.5％と17.8の計21.3％だった。
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取り調べを巡り、「近年、供述を得るのが困難になっていると感じる」はそれぞれ44.8％と37.4％の計82.2％、「真実究明のため、取り調べ以外の捜査手法を充実させる必要がある」はそれぞれ64％と27.9％の計91.9％だった。
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調査は検討会議の求めで2月に無記名で実施した。62項目について全検事1,700人余のうち他省庁出向や海外勤務中の検事を除く全国の1,444人を対象に行い、回答率は90.4％(1,301人)。
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