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埼玉県警は17日午後、埼玉県、埼玉県教育委員会、さいたま市、さいたま市教育委員会、賛同する小売事業者及び団体(44団体)と「埼玉県万引き防止官民合同会議」を開催した。会議には約100人が参加した。会議で県警は、「『たかが万引き』という社会風潮を払拭したい」と訴えた。今後、定期的に検討部会を開き、防犯講習会の実施、啓発チラシやポスター作成などの対策を進めるとしている。
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会議では、昨年の県内の刑法犯認知件数は、09年比7,404件減の10万6,228件で、ピーク時の04年から6年連続で減り、窃盗全体の件数も減少しているが、万引きに限ってはここ数年、7,000～8,000件前後で推移し、昨年は8,526件、約2億332万円の被害が確認されたことを公表した。また、外国人による組織的な手口のほか、高齢者の犯行も目立つ。昨年の高齢者の検挙は過去最多の1,210人で、割合は全体の20.6％。01年9.0％からこの10年で2倍以上に膨れ上がった。年齢層も幅広く、1回で数10万円に上る被害もあるという。
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横山雅之県警本部長は「総合的な万引き防止対策を推進することは極めて有意義」とあいさつ。㈱三洋堂書店(本社・名古屋市)の加藤和裕社長が「万引き犯罪の実態とその防止の社会的意義」と題して基調講演を行い、その後、田中・越谷署生活安全課長が警察の取り組みとして「イオンレイクタウン（大型商業施設）における万引き防止対策」を発表した。そして事業者を代表して、県販売防犯連絡協議会の藤倉幸親会長が「積極的な声かけや適切な商品陳列など『万引きしにくい店舗づくり』に努めます」と共同宣言を読み上げた。
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県警は「官民が一体となることで、規範意識の向上や道徳教育など幅広い対策が期待できる」としている。
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