群馬県前橋市は25日、市職員らの不祥事や不正行為に関する内部告発が市政の改善に役立った場合、告発者に対して「報奨」を出すことができる制度を始めたと明らかにした。報奨として図書カードや現金を想定しているという。不祥事が多発したことを受け、同市が策定した新たな「行動指針」の一環。
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関連する内規「公益通報に関する要綱」を今月7日に定め、インターネットの職員専用掲示板で周知した。公益通報者保護法を所管する消費者庁は、同様の制度は「過去に聞いたことがなく、極めて異例」としている。
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市によると、告発が「公正な職務の遂行に多大な貢献が認められる」場合に報奨を出すが、匿名の告発や、本人が報奨を希望しないケースは対象とせず、報奨を受けた職員の氏名も公表しない。
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これまで受け付けていなかった匿名の告発も受け付け、弁護士に外部の窓口を委嘱した。「公正な職務遂行のためで、事務改善や市民サービス向上が目的」としている。
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同市では、10年度に1人が窃盗容疑で逮捕されて懲戒免職になったほか、10人が懲戒処分を受けるなど不祥事が続発。職員や専門家が再発防止策を検討していた。
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企業や官庁の内部告発をめぐっては、通報者への不利益をなくすため「公益通報者保護法」が06年に施行されている。
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