警視庁は24日、国際テロ捜査情報流出事件でファイル交換ソフト「ウィニー」上に公開されたテロ関連文書114件について、「内容などから警察職員が取り扱った蓋然性の高い情報が含まれていた」と表明した。情報流出に関する被害者が出た事態について「遺憾である」とした。流出から約2ヶ月。流出文書の一部は書き換えられていた疑いもあるが、同庁は事実上、「内部文書」と認めた。
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同庁公安部外事3課には、安全管理が不十分なコンピューターが存在し、外部記録媒体を使った情報持ち出しが可能だったことも認めた。
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流出文書の中には海外情報機関や国内外の捜査協力者などに関する機密情報も含まれており、114件のどれが内部文書の可能性があるかは言及を避けた。
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捜査関係者によると、何者かが10月28日夜、ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由し、ウィニー上に文書データの入った五つの圧縮ファイルを公開。直後に複数のウェブサイトにも転載されていた。
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