| 警察庁、総務省、経済産業省は19日、平成11年8月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、不正アクセス禁止法）第7条第1項の規定に基づき、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するが、その公表資料に掲載するためのアクセス制御機能に関する研究開発情報を募集すると発表した。受け付けた情報は、不正アクセス対策実施の参考に資するため、3省庁で公表する資料に掲載される。 |
| 応募要領は次のとおり。 |
(1) 募集技術
募集するアクセス制御技術は、以下の3種類。今回募集する技術の対象は、ネットワークに接続された電子計算機に関して、電子的なアクセス制御に関するもので、物理的なセキュリティ対策などは含まない。
1) ファイアウォール技術
2) 侵入検知技術
3) その他認証技術等
なお、対象技術は研究開発途中のものは含まず、すでに完成し実際に活用されているもの及び活用が可能なものに限られる。また、警察庁、総務省及び経済産業省の予算で実施している事業は、別途提出依頼を行うので、本募集による資料の提出は不要。 |
(2) 応募内容
アクセス制御技術の概要、開発企業名、連絡先（電話、ホームページURLなど）など。なお、募集内容はアクセス制御技術の概要であって、製品名、商品名などに関することは含まない。また、1企業において多数の技術がある場合も、その技術の概要を示すこととし、全てを詳細に募集（広報）するものではない。 |
(3) 応募方法
1) 応募様式
警察庁、総務省、経済産業省のホームページからダウンロードにより、社印を押印の上、当該様式の電子ファイル（フロッピーディスク）を添えて提出。また、応募及び公表は全て日本語で行う。なお、提出されたフロッピーディスクは返却しない。様式は、以下のいずれのURLからもダウンロードできます。
http://www.npa.go.jp/hightech/
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/security/security.html
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
2) 応募資料郵送先
以下のいずれかの宛先に郵送のこと。
・警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室
〒100-8974 千代田区霞が関２－１－２
・総務省情報通信政策局情報流通振興課情報セキュリティ対策室
〒100-8926 千代田区霞が関２－１―２
・経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室
〒100-8901 千代田区霞が関１－３－１
3) 提出締切り
12月19日（必着）
(4) 応募に当たっての留意事項
応募内容に不備があるものや、公表の趣旨に照らし相応しくないものについては公表対象としないこともある。場合によっては、所轄より電話などにより記入事項の内容に関して照会することもある。 |
| 今後の予定は、上記期限までに提出された応募内容をとりまとめ、平成16年2月に3省庁から公表する。なお、来年度以降も不正アクセス禁止法の趣旨に基づき継続して本公表事業を実施する予定。 |
＜参考：不正アクセス禁止法（抜粋）＞
第7条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 |
＊昨年の「アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」については、次のアドレスからアクセスできる。
http://www.npa.go.jp/hightech/fusei_ac8/toppage-npa.htm |
