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観光庁は16日、春と秋に全国5地域で時期をずらして2回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。
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同日開いた第2回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向になった。
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三村明夫座長(新日本製鉄会長)は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として5地域での分散化に否定的な見方を示した。
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