検察当局は15日、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で神戸海上保安部の海上保安官(43)を逮捕せず、任意捜査を続ける方針を決めた。
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今後は国家公務員法(守秘義務)違反容疑で警視庁捜査１課が在宅のまま捜査を続け、東京地検に書類送検する。検察当局は送検後に改めて協議し、刑事処分を決める。
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検察幹部は同日、海上保安官の逮捕方針について協議し、流出行為の悪質性や、証拠隠滅の恐れなどについて意見を交わした。その結果、映像の投稿は単独で行われたとみられることや、自ら上司に流出を申し出て週末も自分の意思で海保施設にとどまったことなどから証拠隠滅や逃走の恐れはないと判断した。
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ただ、保安官が帰宅後、出頭要請に応じない場合や、今後の裏付け捜査で供述が虚偽だったことが判明した場合には、逮捕に踏み切る可能性もあるという。
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