| セコム(木村昌平社長)はこのほど、九州を拠点とした九電工（河部浩幸社長)と提携し、両社が長年培ってきたセキュリティ分野における技術・ノウハウを組み合わせた、新しいセキュリティ・ソリューションの構築について協業することで合意した。 |
| セコムグループでは、インターネット時代のサイバーセキュリティ分野に1998年から事業展開し、セコム・セキュアデータセンターによるアウトソーシングサービス、ウィルスや不正侵入の監視サービス、銀行間電子決済の認証局構築と運営等を担ってきた。近年、政府主導によるe-Japan計画の推進から、地方自治体においても急激に電子自治体システムの構築が進められてきており、九電工においても、福岡県庁の電子自治体システムの構築およびデータセンターへのアウトソーシングを受注するなど、実績面においても顕著な成果をあげている。 |
| そのようななか、昨年8月から本稼動を開始した住民基本台帳ネットワークや、5月に成立し、公布・施行された個人情報保護法などに伴い、より一層高い情報セキュリティ強度が要求されてきており、また市町村合併により、電子自治体システムへの移行速度は飛躍的に高まることを踏まえ、両社のノウハウを結集し、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整えたもの。 |
その第一歩として今回、低コストでかつ簡便に構築可能なサーバー保管金庫室「セコム情報金庫」の販売について取り組みを開始した。セコムの新商品である「セコム情報金庫」は、次の特徴を備えた、安全で使いやすいサーバー保管庫である。
１）本格的なセキュリティ対応を施し、防盗性に優れている
２）建物としてサーバー室を作る場合に比べて圧倒的に低コスト
３）1週間程度のスピーディーな現場工期
４）ネットワークバックアップや24時間監視による運用サービス |
| 九電工は、「セコム情報金庫」の九州全域および中国地域での営業展開、工事技術を生かし設置から納品、保守までをトータルで行う。九電工の持つ販売網と地域間の強いつながりにより、他社との差別化を図り、ユーザーにとって最適なセキュリティ環境を支援するソリューションを提供していく。 |
| 本年の販売目標は、西日本地区において自治体・地方公共団体、名簿販売事業者など個人情報を取り扱う企業などを中心に、年間100台のサービス提供をめざす。 |
| 主な販売対象先は、個人情報保護の観点から自治体・地方公共団体、自治体庁舎内の保護されていないサーバー 、個人情報を主な事業として取り扱う地方公共団体（国保連など）、 個人情報保護の観点から個人情報取り扱い民間企業、電話による通信販売事業者 、インターネット（携帯電話）を利用した通販事業者、マーケティング事業会社 、24時間サービス提供会社（ゲーム、携帯電話コンテンツ）、 名簿販売事業者 、個人向けデジタル保管庫事業者 、広域ネットワークにおけるNOC（Network Operation Center）、自治体が構築した高速ネットワークにおける保護されていないNOCの通信機器 、交通機関等における重要制御機器収容データセンターにおけるハイセキュリティ・ニーズへの対応など 。 |
| 今後、今回の協業を機に両社は、ユビキタス時代における安全・安心サービスを追及し、情報セキュリティマネジメントの強化や電子認証ソリューションの普及推進など、さまざまな分野とシチュエーションに応じたソリューションの開発と提供を進めていく。 |
