東京地裁(志田原信三裁判長)は27日、81年のロス銃撃事件で逮捕され08年に米国で自殺した三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長の妻が「元社長が映ったコンビニエンスストアの監視カメラ映像を不特定多数に流され、肖像権を侵害された」などとして、コンビニ経営会社とシステムを納入した防犯システム開発・販売会社「ジェイエヌシー」(東京都)に計1,650万円の賠償を求めた訴訟の判決でジ社に110万円の支払いを命じた。
|
判決によると、三浦元社長は07年4月、神奈川県平塚市のコンビニエンスストアで万引きをしたとして逮捕、起訴された。コンビニ側は店の監視カメラ映像を「万引き増加を題材にした番組に使いたい」と申し出たテレビ局に提供。ジ社は放映された番組を編集してホームページに掲載したり自社製品の販売促進用ＤＶＤを作成・配布した。
|
志田原裁判長はジ社について、「ホームページ掲載は名誉棄損にあたり、ＤＶＤ配布などによってプライバシー権を侵害した」と指摘。コンビニ側の対応については「公益目的でカメラ設置目的にも間接的に沿う」とし、違法性を否定した。
|
万引き事件の公判で、三浦元社長は無罪を主張したが、死亡に伴い公訴棄却となった。
|
